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葬儀の現場から

第73話「組織防衛」

 以下は毎日新聞からの、2つの記事の引用です。

社説:いじめ自殺 事実の解明を丹念に
    毎日新聞 2012年07月05日 02時32分

 大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年男子生徒が自殺した問題で、直後に学校が在校生にアンケートを実施した。

 回答の中には、この生徒が「自殺の練習をさせられていた」「死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」などとあり、いじめがかなり深刻だった可能性を示唆する情報があった。

 市教委は11月の記者会見でこれを明らかにせず、調査を打ち切った。生徒の両親が今年、市や関係者を相手取って起こした損害賠償請求訴訟では、「いじめが原因の自殺とは断定できない」と主張してきた。

 これらのアンケート回答内容が表面化すると、市教委は回答は伝聞や無記名だったことから事実確認できなかったと説明した。

 だが、その情報にどこまで時間をかけ、丹念な追跡調査をやった結果の打ち切りだったのだろうか。

 細かな点になると、市教委や学校側は「訴訟中であり、コメントは差し控えたい」となりがちなのも、釈然としない。

 近年、学校にまつわる問題で、説明に訴訟を意識したような対応が見られる。学校教育の現場で、真実を探求して、できるだけ明らかにするよりも、法廷での有利不利への思惑が優先することは、本来ありえないはずではないか。……(以下、略)



死因究明制度:新法成立 遺族承諾なくても解剖可能に
    毎日新聞 2012年06月15日 10時53分(最終更新 06月15日 13時22分)

 死因究明制度の在り方を初めて明文化した新法が15日、参議院本会議で可決、成立した。死因や事件性の有無が不明な死体について、遺族の承諾がなくても解剖できる新制度が柱。解剖率の向上や犯罪死見逃し防止などが期待される。

 新法は、死因究明に関する方針を示した「死因究明等の推進に関する法(推進法)」と、実務などを定めた「警察等が取り扱う死体の死因または身元の調査等に関する法(死因・身元調査法)」。

 当初「病死」と誤って判断された07年の大相撲時津風部屋・力士暴行死事件を機に法制化の議論が高まり、木嶋佳苗被告に1審で死刑判決が言い渡された首都圏連続不審死事件(控訴)でも遺体が解剖されず当初は事件性なしと判断された事例があった。こうしたことから民主、自民、公明3党が議員立法で法案を提出した。

 死因・身元調査法は、死体の死因究明と身元確認を警察の責務と明記。死因や事件性の有無が不明な場合、警察が医師に依頼して死体の体液や尿を採取する薬毒物検査、コンピューター断層撮影(CT)などを実施できるとした。簡易な検査は警察官も行える。

 それでも死因などが不明であれば、警察は法医学者ら専門家の意見を踏まえて判断し、死体を解剖できる。この際、事前に遺族への説明が必要だが、承諾は不要とした。現行制度は事件性が明らかな場合を除き、原則として遺族の事前承諾を得て死体の検査・解剖を行っている。死因究明に限界があり、近親者による殺人が見逃されるケースもあった。

 このほか同法には、身元確認に関する規定も盛り込まれた。警察は医師や歯科医に依頼して、骨や歯を削ってDNA鑑定に使う試料を採取できるようになる。血液の採取や爪の切除は警察官も行えるとしている。


 自らが所属する組織に対する不利な情報、そのようなものに目を瞑りたく思うのは人情というものでしょうが、それが高じれば1つ目の記事のように訴訟を意識した情報の隠蔽、といったものにもつながりかねません。加えて、上記の記事における義務教育を担う市立中学校でのそのようなあり方は、本末転倒との謗りも免れないと思います。

 また2つ目の記事は死因究明の新法成立に関する記事で、こちらの方が葬儀業界には縁深いものであります。

 病院以外の場所で亡くなり、直近での医師の診察もなく死因不明の場合は、なんらかの事件に関連している可能性を考慮して所轄の警察署へと搬送されます。そこで死因が判明すれば遺族へと引渡しになるのですが、それが分からないと監察医事務所へと移送され、解剖へとまわされます。監察医の制度があるのは一部の大都市のみで、大阪市の場合、監察医事務所は森之宮にあります。

 解剖にまわされた遺族の心中は察するに余り有ります。警察署で死因が判明するのは、不幸中の幸い……とすら言いえます。

 ここで思うのは、上記新法によって「組織防衛的観点」から、解剖の件数が増えるのではないか、ということです。

 当然ながら事件性のあるものが看過されては困るのですが、のちの追及を恐れて必要以上の解剖が実施されるとしたら……。

 難しい問題ではありますが、解剖の実施にあたっては、遺族感情へも極力配慮してもらいたい……と、そのように思います。

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