後見人制度
2019.02.14
後見人制度をご存じですか？
夫や妻に先立たれた方や独身の方、親戚付き合いなども希薄になってしまった方などで生活上の事務手続きなどを後見人に代理で行ってもらうことです。法律上の後見には、法定後見と任意後見があります。法定後見は、裁判所の手続によって後見人が選ばれ、後見が開始する制度です。任意後見契約を締結するには、任意後見契約に関する法律により、公正証書でしなければならないことになっています。その理由は、本人の意思をしっかりと確認し、契約の内容が法律に従ったきちんとしたものになるようにしないといけないので、深い知識と経験を持つ公証人が作成する公正証書によらなければならないと定められています。
また任意後見人を、第三者（弁護士・司法書士・行政書士など）に依頼した場合には、報酬を支払うのが普通です。月額2万円から管理財産額により6万円程度になります。身内の者が引き受けた場合には、無報酬の場合が多いようです。
後見人制度については役所などで相談できますので、ご不安な方は一度聞かれてはいかがですか。
