親が危篤状態に陥るという時は、直面する感情的および行政的な課題が多いです。
この記事は、そんな時に冷静かつ適切に対応し、心の準備を整えるための実践的なステップと助言を紹介します。
故人との最後のひとときを大切にし、悔いのない選択をするための指針を示します。
危篤とは
「危篤」と「重篤」は、ともに病気やけがによる患者の状態を示す言葉であり、命に関わる危険がある状態を指します。
重篤は、患者が深刻な病状にあり、命の危険があるものの、生死の境界線にあるとは限らない状態を指します。この段階では、患者の命に直接的な危険は迫っていますが、回復の可能性が完全には失われていないこともあります。
一方、危篤は重篤よりもさらに深刻な状態を示し、患者の命の危険が非常に高く、回復の見込みがほとんどない、もしくは全くない状態を意味します。危篤の状態にある患者は、最後の時を迎えている可能性が高く、家族や親しい人々が見守る中で、患者との最終的な別れの準備をすることが求められることがあります。
このように、いずれも深刻な状態であることを示していますが、危篤が示すのは、より生命の危険が迫っており、回復の見込みがほとんどない状態であるという点で、二つの言葉の間には明確な違いが存在します。
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親が危篤になったらすること
親が危篤になるという状況は、家族にとって非常に困難な時です。予期せぬ事態が起こる可能性があるため、事前に適切な行動計画を立てておくことが重要です。これにより、突然の出来事にも冷静に対処できます。
具体的な対応は以下の通りです。
- ・病院へ駆けつける
- ・親族へ連絡する
- ・職場へ連絡する
- ・葬儀社の確認をする
それぞれについて詳しく解説します。
病院へ駆けつける
危篤の知らせを受けた際は、すぐに病院に向かいましょう。
安全を優先しつつ冷静に行動することが重要です。危篤の知らせを受けた際、感情が高ぶり集中力や判断力が鈍ることがあります。
とくに都市部では渋滞に遭遇する可能性も高いため、これらの点を考慮すると公共交通機関の利用が適切とされています。
親族へ連絡する
病院に到着したら、すぐに家族や近隣に住む親族や親戚、そそいて親しい友人に危篤の連絡をします。
一親等から三親等の範囲に、配偶者や兄弟姉妹などが含まれます。時間帯に関わらず、速やかに情報を伝えることが重要です。
職場へ連絡する
親が危篤状態の場合、自分の勤務先には速やかに連絡を入れることが必要です。
この対応により、自分自身も安心して看護に専念できるだけでなく、仕事の調整を素早く行うことで、職場への影響を最低限に留めることが可能になります。
職場による状況の理解と必要に応じた支援が可能になるため、事前の連絡は重要です。
葬儀社の確認をする
葬儀の準備は、万が一の状況に備えて早めに行うことが重要です。もし親が葬儀社を指定している場合は、その葬儀社に連絡を取ります。指定がない場合には、インターネットを利用して信頼できる葬儀社を探しましょう。
葬儀には費用がかかるため情報収集を怠らずに葬儀社を選ぶことが大切です。予期せぬ事態に対応できるよう、元気なうちに親と葬儀について話し合っておくこともおすすめします。
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親の危篤状態で仕事を休むことはできる？
親が危篤になるという状況は、仕事を休む正当な理由です。生死に直結する重大な事態においては、家族を優先するのは自然な行動であり、多くの上司もこの状況を理解し支持します。
事前に親の健康状態について上司に報告しておくと、予期せぬ休暇が必要になった際にも対応がスムーズになります。
急な休みを取る場合は、仕事の引き継ぎや連絡を丁寧に行い、周囲への配慮を忘れないようにしましょう。
後悔しないために、覚えておきたいこと
親が危篤になった際、将来的に後悔を避けるためには、家族が適切な対応をすることが重要です。
将来を見据えて後悔しないために心に留めておくべき点や実践すべき心得は次のとおりです。
- ・そばに寄り添い過ごす
- ・必ず前向きな言葉をかける
それぞれについて詳しく解説します。
そばに寄り添い過ごす
危篤状態の親との共有時間は、将来の後悔を避けるうえで非常に価値があります。
親族に知らせることや葬儀の手配など、さまざまな手続きが必要となりますが、これらを素早く進めた上で、可能な限り患者の側で過ごすことが大切です。
親との最期の瞬間を共にすることで、後に「もっと寄り添ってあげればよかった」という後悔を減らすことができます。
必ず前向きな言葉をかける
危篤状態の親に対しては、前向きな言葉を選んで伝えるように努めてください。意識がないと思われる場合でも、脳と聴覚は機能していることがあるため、負の感情を持ってこの世を去ることは避けたいものです。
「あなたのおかげで多くのことを学べた」「これからもあなたの思いを胸に生きていく」といった、感謝や希望を込めた言葉は、本人に平安をもたらすとともに、家族がポジティブな心持ちで別れを受け止めることにつながります。
親が亡くなった直後にすること
親が亡くなった直後は非常に辛い時期ですが、遺族として行う手続きや準備があります。これらの行動は、故人への最後の尊敬の念として、また故人の意志に沿った形での葬送を確実にするために必要です。
親が亡くなった直後にする行動は以下の通りです。
- ・死亡診断書の受け取り
- ・身内への連絡
- ・ご遺体の搬送・葬儀社に連絡
- ・納棺・通夜・葬儀
- ・忌日法要
- ・四十九日法要・納骨
それぞれについて詳しく解説します。
死亡診断書の受け取り
臨終が確認されたら、医師にすぐに死亡診断書を作成してもらい受け取ることが必要です。この診断書は、役所に死亡届けとして提出する際に必要で、提出期限は死亡から7日以内です。
提出できるのは一般的に親族や同居していた人が対象で、提出先は故人の本籍所在地、死亡した場所、または届出人の住所がある役所となります。
また、火葬や埋葬を行うための許可証の申請もこの時に必要ですが、葬儀社による代行申請も可能です。
身内への連絡
親が亡くなった際には、親族、友人、そして仕事関係者へ速やかに連絡を取ることが重要です。
死亡の報告を行い、葬儀の日程が決定していればその情報も共有します。
葬儀準備や手続きは多くあるため、家族や親しい人々との連絡は分担して行うことをおすすめします。
ご遺体の搬送・葬儀社に連絡
病院での死亡後、ご遺体を数時間内に移動する必要があるため、葬儀社への速やかな連絡とご遺体搬送の手配が必要となります。
ご遺体をご自宅に連れ帰るか、葬儀社の施設に安置するかを決めることも、この時点での重要な判断となります。
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納棺・通夜・葬儀
親に敬意を表し、尊厳を持って別れを告げるには、葬儀の準備を速やかに進めることが必要です。ご遺体の保全のためにも、できるだけ早めに葬儀を執り行うことをおすすめします。
とはいえ、ご遺族の心情面、そして時期によっては火葬炉の空き状況により、長期の安置を余儀なくされるケースもありますので、葬儀社にしっかりと相談することをお勧めします。
一般的に、葬儀は通夜の前日に納棺を行い、翌日に葬儀と告別式、そして火葬を実施します。
この手順に沿って進めることで、故人との貴重な最後のひとときを適切に過ごすことができ、故人を深く悼む時間を家族や友人と共有できます。
忌日法要
忌日法要は、故人が極楽浄土へ向かわれるための重要な儀式とされています。
仏式の場合、故人の死後7日ごと（地域や宗旨により違いあり）に法要が行われますが、現代の生活様式ではこの習慣を維持するのが難しくなっています。そのため、多くの場合、葬儀の際に初七日法要を行い、その後35日～49日目の間に、四十九日法要を執り行うことが多くなってきています。
この習慣の変化は、現代社会のニーズに応じたものであり、故人に対する供養の意識を保つための方法として発展してきました。忌日法要を実施することにより、私たちは故人を懐かしみ、敬意を示し、そして何より親族、親戚の縁を繋ぐ機会を持つことができます。
四十九日法要・納骨
近年の傾向としては、故人が亡くなってから35日～49日目までに、四十九日法要が行われ、故人の魂の新たな旅立ちを準備します。
この日に、ご遺骨を墓地に納骨し、故人が極楽浄土へと至ることを願って供養されることも多いです。
仏教では、この期間が故人の仏弟子となられる修行の期間で、49日目が最終的な審判の時とされ、魂の行く先が決まると考えられています。
四十九日法要はまた、「忌」の期間が終わり、遺族が日常生活へと戻る「忌明け」の節目となります。
親が亡くなったあとの役所の手続き
親が亡くなった後は、遺族が直面する多くの手続きの中で、役所での手続きは特に重要です。これらの手続きは、故人の公的記録を更新し、遺族が今後の生活をスムーズに進めるために必要となります。
役所で行う手続きは以下の通りです。
- ・死亡届の提出
- ・除籍謄本の取得
- ・世帯主変更
- ・国民保険・介護保険の資格喪失届と変換
- ・年金支給の停止手続き
- ・葬祭費の受給申請
それぞれについて詳しく解説します。
死亡届の提出
故人が逝去した場合、医師によって発行された死亡診断書を用いて、死亡届を7日以内に適切な役所に提出し、火葬許可証を取得する必要があります。
2021年9月1日以降、死亡届への押印は任意とされていますが、地方自治体によっては依然として求められることがあるため、認め印を準備しておくと良いでしょう。
死亡届は、故人が亡くなった場所、故人の本籍所在地、または届出人の住民登録地のいずれかの役所で提出が可能です。提出後、死亡診断書と死亡届の原本は返却されないため、後続の手続き用にそのコピーを複数保持しておくことが大切です。
参照：法務省：死亡届
除籍謄本の取得
除籍謄本は、故人の死亡事実が記された戸籍のことで、故人に関わる手続きを進める際に必要です。
この重要な書類は故人の本籍地の役所で取得可能であり、将来的に必要となるさまざまな手続きのために、早めに取得しておくことをおすすめします。
事前に複数枚（通常は2〜3枚）を取得しておくと、必要な際に直ちに対応でき、手続きをスムーズに進めることができます。
世帯主変更
故人が家庭の世帯主であった場合、新たな世帯主に変更する届け出が求められます。
故人の逝去から14日以内にこの手続きを完了させることが一般的ですが、必ずしも全てのケースで必要なわけではありません。
たとえば、故人が単身世帯であったり、遺った家族が一人だけであったり、成人とその子どものみで構成される世帯の場合は、この届け出を省略することができます。
国民保険・介護保険の資格喪失届と変換
故人が国民健康保険や介護保険に加入していた場合、資格喪失届の提出と保険証の返却が必要になります。この手続きは、故人の住民票がある市区町村の役所で行います。
この手続きによって、故人の保険資格が公式に終了し、すべての関連手続きが締めくくられます。
手続きを適切に行うことで、故人の保険記録が更新され、遺族は残された手続きを円滑に行うことができます。
このときに、葬祭費等の受給申請を同時に行いますと、円滑に手続きが進められます。
この過程は、故人に関わる行政的な義務を解決し、遺族が新たな段階へと進む上での重要なステップとなります
年金支給の停止手続き
年金受給者の逝去時には、遺族は年金事務所や年金相談センターに死亡届けを提出する必要があります。
ただし、故人のマイナンバーが日本年金機構に事前に登録されていた場合、この手続きは省略できます。
この届出を行うことで、故人に未払いの年金があれば、それを請求することができます。
この手続きは、故人が生涯にわたって蓄積した年金の権利を、正当に遺族に引き継ぐために重要です。
参照：年金を受けている方が亡くなったとき｜日本年金機構
葬祭費の受給申請
国民健康保険の加入者が亡くなった際、遺族は葬祭費を受け取る資格があります。この手続きは葬儀日から2年以内に完了させる必要があり、葬儀費用の支払いを証明する領収書が必要です。
葬祭費の支給額は自治体によって異なり、一般的には3〜7万円の範囲です。この制度は、故人の遺族が葬儀費用を補助する目的で設けられています。
また、故人が社会保険に加入していた場合、埋葬費として同様の額が支給されることがあります。適切に手続きを行うことで、遺族はこの補助を受け取ることができます。
【関連記事】葬儀費用には補助金が出ます！ 申請方法を徹底解説
親が危篤状態になったときに知っておくべきこと
親が危篤状態に陥った際は、どのご家族にとっても大変な試練となります。
この記事では、危篤状態の親との貴重な時間の過ごし方、職場への適切な報告方法、葬儀の手配、そして逝去後の避けられない公的手続きについて解説しています。
故人への敬意を表しつつ、家族としての責任を果たし、心の準備をすることが何よりも重要です。
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